経営の相談所ってあるの?

経営の相談所ってあるの
自分で起業した会社の社長さんには優秀な人が多いですが、そのスキル、どこで身につけたのでしょうか?経営ノウハウなどを誰か教えてくれる人がいるのでしょうか?

実は、起業したい人や起業したばかりの社長さんのための相談所研修が存在するのです。公的な機関や民間団体にそのようなサービスがあります。

今回はその例として、中小機構NPO法人の経営相談についてご紹介しましょう。

中小機構での経営相談

ビジネスモデルを思いついても、なかなか起業の一歩が踏み出せない。経営ノウハウが分からなくて不安、という人は世の中にたくさんいます。

実は、そういう経営者のために、経営相談を受け付けてくれる機関があるのです。費用もさほどかかりませんし、無料相談まであります。

独立行政法人 中小企業基盤整備機構(中小機構)は、中小企業が活躍するための支援をしてくれる公的な機関です。この機関は、中小企業経営者のために経営相談を受け付けてくれています。
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具体的には、

・資金調達の方法
・新商品、新生産方法の開発等に係る技術
・公的支援制度の活用
・ITを活用した経営革新
・新商品等のマーケティング
・ビジネスプランの作成
・会社設立、新事業展開等に係る法律・特許
・内部統制報告制度

などの経営相談を、電話、インターネット、対面で受けることができます。

インキュベーション事業

また、中小機構はインキュベーション事業も行っています。

インキュベーションとは、卵が孵化するという意味です。起業家の育成や新規事業が軌道に乗るまでを支援してくれます。中小機構は全国で32のインキュベーション施設を管轄しています。

この施設に入居すれば、オフィス、実験室、試作工場などの事業施設をレンタルすることができます。

また、専門支援スタッフが常駐しており、経営・技術課題についての密接なアドヴァイスを受けることができるので、経営スキルをここで磨くことができます。

起業して軌道に乗るまでどう製品を販売したらいいか悩んでいる人もいると思います。インキュベーション施設なら、展示会・商談会などでビジネスマッチングも図ってくれますし、産学連携事業連携などの地域ネットワークの構築を支援してくれます。

もちろんそうした施設に入らなくても、中小機構に販路開拓のことなど相談してみるのもいいでしょう。

NPO法人での経営相談

中小機構だとなんだか堅苦しくて、相談しにくい、という方もおられるでしょう。
そんな方は、NPO法人に経営相談してみるのがおすすめです。

地域交流を図りながら経営相談を受け付けているNPO法人がたくさんあるのです。
NPOそれぞれのカラーがあり、楽しい研修や交流会もあります。

少し詳しくご説明しましょう。

平成24年8月30日に中小企業経営力強化支援法が施行されました。
これに伴い、中小企業に対する支援を促進することを目的とした、「経営革新等支援機関」を認定する制度ができました。

この制度は、税務、企業財務、人材育成、生産管理など多岐にわたる分野の実務経験を持つ個人や法人を、経営革新等支援機関として認定し、 中小企業への支援を強化する制度です。

NPO法人もこの認定機関になることができますので、こうした経営相談を受け付けているNPO法人が増えています。組織ごとに得意とする分野が異なりますので、注意してください。

こうした制度のもとで、地域コミュニティに根ざした経営相談を行うNPO法人がたくさんあるのです。

NPOは経営相談を受け付けているだけでなく、勉強会や交流会など、地域と密接に関わりながらのイベントを開催しています。経営スキルの勉強や事務手続き、資金繰りのための機関とのマッチングだけでなく、人材ネットワークの構築も図ることができます。

ですので、とくにソーシャルビジネスやコミュニティ・ビジネスで起業してみたいと考えている場合には、NPO法人の実施するサービスを受けるのがおすすめです。

NPO法人による経営相談の例

具体的なイメージが沸かないと思いますので、ここではNPO法人の活動の具体例をご紹介します。NPO法人ごとに個性があり、活動内容や得意分野は異なります。

新宿のベッドタウンとして知られる東京都小平市で活躍する、NPO法人MYstyleについてご紹介します。ここは創業支援、地域連携、人材育成でコミュニティビジネスの活性化に一役買っています。
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ここでは条件が合えば無料相談も可能です。

創業を予定している人
創業5年以内の人
東京都内で創業する人
女性
39歳までの若者
55歳以上のシニア

これに当てはまれば無料相談が受けられます。

創業だけでなく第二創業についての相談も可能です。金融機関、専門家、行政とのマッチングも図ってくれます。

MYstyleは人材育成に力を入れています。地域連携しながら事業展開する企業・団体を対象に、創業に必要な知識を学ぶセミナーを頻繁に開催しています。

会議研修、イベント企画・運営講座、対話の手法を学ぶ講座もあります。地域で始めたいイベントを企画・運営するスキル養成講座もあり、実践的なプログラムになっています。

MYstyleは中小企業庁の「ふるさとプロデューサー育成支援事業」の受け入れ先にもなっていますので、研修生として応募すれば、地域の特色を活かした産品のブランド化、販売促進についての研修が受けられます。

このように、楽しく地域とふれあいながら、経営スキル・ネットワークを身につけていけるのです。

まとめ

中小機構とNPO法人が実施する経営相談についてご紹介しました。このような相談所を利用して、経営者の皆さんはノウハウとスキルを身につけているのです。

中小機構では、電話や対面で専門家のアドヴァイスを詳しく受けることができます。入居審査はありますが、インキュベーション施設に入居すれば、手厚い支援を受けることも可能です。

NPO法人も経営相談を実施しています。地域ごとに様々なサービスを実施していますし、地域に根ざしたビジネスを推進するなら、NPO法人の主催する研修や交流会に参加するのもよいでしょう。

起業してみたいけどノウハウに不安がある、という方は、一度足を運んでみてはいかがでしょうか?

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