中小企業を支えて国を元気にする仕組み

最近では、アベノミクスなど経済政策の話題が多いですよね。財政出動などと聞きますが、そのお金はどこに使われているのでしょうか？

その使い道は様々ですが、中小企業への補助金・助成金にも使われているのです。

有名な大企業ばかりでなく、ひっそりと活動する中小企業も日本経済を支える大事な役割を果たしているので、国が補助金で中小企業を支えています。

今回は、中小企業向けの補助金・助成金についてご紹介していきます。

中小企業への補助金の仕組み

経営難にあえぐ中小企業の社長や、予算が足りなくて起業に踏み出せない起業家のために、中小企業向けの補助金・助成金があります。

補助金には公的な補助だけでなく、民間銀行などが企画するものもありますが、今回は中小企業庁、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）、日本商工会議所が実施する公的な補助についてご紹介します。

こうした補助金は、案外気軽に申請できるものが多いです。
申請期間が限られたものや、毎年定期的に申請できるものなど、さまざまです。

行政側は、新規事業、雇用、ものづくり、販売促進、地域活性化、農商工連携など、様々な補助の目的を設定しています。

その目的に合った資金の用途であれば、事業実施のための支援を受けることができます。

たとえば飲食店であれば、お店の中を簡単に改装したり、広告やネット販売網の構築に必要な費用を補助金でまかなうこともできるのです。

申請にあたって、ビジネスモデルを考え直したり、商工会議所からアドヴァイスを受けることもできますので、申請するだけでも創業したての頃は大変勉強になると思います。

申請の際の注意点

補助金には補助率があります。多くの場合、申請する事業に必要な資金の全額は支援されません。
支援金額も補助事業によって異なります。

中小企業が補助金を申請する際には、事業計画を立ててそれに必要な経費を申請書に書きます。たとえば補助率が2/3なら、この事業に必要な経費の2/3が支給され、残りの1/3は自前で準備しなくてはなりません。

また、注意すべき点として、補助金・助成金には、「概算払い」と「精算払い」があります。

概算で補助金を行政が支払うことを指します。つまり、先払いのことです。

支払い金額が確定した後にその金額を支払うことを指します。つまり、後払いのことです。

通常、補助事業の多くはこの精算払いになります。

よって、行政が資金を提供してくれるのは、1年後など経費が確定してからの後払いになります。そのため、一定の事業期間を終えるまでは自前で資金をすべて準備して立替えなければなりません。領収書等の証拠書類をきちんと残しておく必要があります。

また、事業期間の間に一定以上の収益を得た場合には、その額を行政に納めなければならない場合が多いので（補助金の額面が上限）、この点も注意してください。

補助金を受けるための流れ

補助金を受けるのにさほど難しい手続きはありません。
まず、中小企業庁や中小機構のサイトをインターネットでチェックして、ご自分の事業に沿った補助金を見つけましょう。

サイトから募集要項や申請書がダウンロードできるようになっています。必要事項を記載後、担当事務局に提出しましょう。

補助事業ごとに目的が違いますので、資金用途によって補助対象とならないものもあります。補助対象の経費として計上してよいかどうか分からない場合は、相談窓口に相談してみてください。

また、事務局で申請書や事業計画の作成について詳しく相談を受けられる場合がありますので、まずはお早めに窓口に相談してみましょう。

申請してもすべての事業が支援を受けられるわけではありません。審査があります。審査に通り補助が受けられると決まったら交付申請書を提出しましょう。晴れて交付が決定すれば、事業を開始できます。

注意点としては、事業の途中で、事務局に事業の実施状況を報告せねばなりません。

また、事業状況によっては、当初申請した事業計画、経費を変更せねばならなくなる場合があります。その場合には、事務局に変更を届け出なければなりません。

補助金を交付してもらえる段階になったら、領収書などを準備して経費を報告しましょう。

中小企業への補助事業の具体例

冒頭に述べたとおり、補助事業には様々な目的がありますが、主な補助事業をここに紹介しておきます。ここに挙げるもの以外にも、たくさんの補助事業があります。
（補助率や助成額は年度ごとに異なる可能性もあります。）

これから創業を考えているなら、次の補助金は大変心強いです。

ある程度技術やサービスがしっかりしてきた中小企業には、次の補助金が向いています。
事業計画の新しさに重点が置かれていますので、審査のハードルは高くなります。

もっと気軽に申請できる補助金もあります。飲食店やグッズ販売で少し予算が足りない場合には、次の補助金を活用するとよいでしょう。

日本商工会議所が管轄していますので、事業計画書の作成にあたっては、商工会議所に相談・依頼する必要があります。

まとめ

中小企業向けの補助金制度についてご紹介しました。このように、国が中小企業を資金的に補助することで、経済全体を活性化させる仕組みが存在するのです。

もちろん、何度ももらえる補助ではありませんので、本当に中小企業を支えるためには、デフレ経済の脱却など根本的な改革が必要です。

とは言え、こうした仕組みが経済を活性化させる一つの有効な手段となっています。

もしあなたがこれから起業を考えていたり、すでに小さな店舗を営んでいるなら、ぜひ申請してみてください。